2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 第19号
一方、じゃ、法制審の民法相続関係の部会委員の中で、そもそもこの制度自体が要らないという立場の方、あるいは甲案の方、乙案の方といらっしゃったと思うんですけれども、これも民事局長に尋ねます、私が読み込んだところ、親族要件をかけないというこのパブリックコメントで多かった乙案を否定して、親族に限るんだというこの甲案を積極的に支持した委員は八木秀次さんという委員お一人だったように見えるんですけれども、そのほかにいましたか
一方、じゃ、法制審の民法相続関係の部会委員の中で、そもそもこの制度自体が要らないという立場の方、あるいは甲案の方、乙案の方といらっしゃったと思うんですけれども、これも民事局長に尋ねます、私が読み込んだところ、親族要件をかけないというこのパブリックコメントで多かった乙案を否定して、親族に限るんだというこの甲案を積極的に支持した委員は八木秀次さんという委員お一人だったように見えるんですけれども、そのほかにいましたか
パネリスト三名が名を連ね、一人は日本教育再生機構の八木秀次理事長、そして残る二人が、野党時代の安倍晋三当時元首相と松井一郎大阪府知事であります。 安倍首相は、ここで、憲法と旧教育基本法、戦後長く続いてきた体制や精神を戦後レジームと呼び、そこからの脱却を力説しております。
つまり、ちょうどその頃、この小学校建設の話が持ち上がっていたということなんですけれども、この二十四年、ちょうどその同じようなタイミングなんですけれども、二月二十六日に大阪で日本教育再生機構の教育再生民間タウンミーティング・イン大阪というところに、理事長の八木秀次さん、松井一郎大阪府知事とともに総理は出席されております。
その中のヒアリング対象者の一人に八木秀次麗澤大学教授がおられまして、十一月三十日にこういう発言をされています。先ほどの総理の御発言とも重なりますので、紹介をします。 天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として存在することに最大の意義がある。祭り主としての存在が最大の意義だと。八月八日のお言葉は、これは陛下のお言葉ですね、存在よりも機能を重視したもので、皇位の安定を脅かすと。
これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏をこの予算委員会の参考人として、きちっと出てきていただいて御説明いただきたいと思いますので、お取り計らいを、委員長、よろしくお願いいたします。
いないと言われる方もおられますので、名前を言わせていただきますと、例えば、日本大学の百地章先生、駒沢大学の西修先生、日本大学の小林宏晨先生、中央大学の長尾一紘先生、日本大学の青山武憲先生、防衛大学の松浦一夫先生、近畿大学の石田栄仁郎先生、麗澤大学の八木秀次先生、日本大学の池田実先生、東裕先生などなどでございます。
私がもともと所属していました日本教育再生機構でも、高崎経済大の八木秀次先生も細部が重要であるというふうに言っておりましたし、私もそう思うものですから、ちょっと幾つか議論させていただきたいと思います。
当時は元総理として安倍総理をお招きし、また、松井知事、私どもの八木秀次日本教育再生機構の理事長とのパネルディスカッションに参加をいただきました。 その際に、安倍総理からは、平成十八年に改正された教育基本法を取り上げ、当時大阪で進めてきました大阪の教育基本条例と方向性は同じである旨の発言をされ、また、教育分野には非常にかたい岩盤があり、それを打ち抜かなければならないという旨の発言もされました。
次に、高崎経済大学教授八木秀次参考人でございます。 次に、宮崎県知事東国原英夫参考人でございます。 次に、千葉市長熊谷俊人参考人でございます。 この際、参考人の方々に、委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙なところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
魚住裕一郎君 澤 雄二君 山下 芳生君 又市 征治君 事務局側 常任委員会専門 員 塩見 政幸君 参考人 東京大学法学部 教授 長谷部恭男君 高崎経済大学教 授 八木 秀次君
○参考人（八木秀次君） ここでは、私の意見を述べるというよりも、先ほど最初の十五分間の中で使いました資料の中に、四ページ目でありますけれども、私が勉強させていただいた原田尚彦先生の本の中で、これを引用している部分でありますが、中央政府・地方政府対等並存論はいささかとっぴなイデオロギー的憲法解釈と言わざるを得ないと。最後であります。
そして、これは発表されておりませんで、何か公共性をいつも主張されておられる割には、個人情報保護法の下に今までも名前をお隠しになっている八木秀次さん。新しい歴史教科書をつくる会の第三代の会長でございます。また、教育再生機構の代表でもあります。
「教科書改善に向けての私どもの思い」というのをこの会が発表しておりまして、日本教育再生機構の八木秀次理事長はこのように言っています。「捏造が明らかないわゆる従軍慰安婦の強制連行については記述しません。南京事件については事件そのものが虚構であるという有力な説があることにも言及します。その意味で、扶桑社版教科書はじめ、これまでの教科書改善運動の精神は正しく継承して参ります。」
平成十七年十二月十四日に本委員会に出頭し、宣誓の上、証言を行った姉歯秀次証人の証言について、偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発いたしたいと存じます。 その告発状案を私から朗読いたします。
よって、姉歯秀次君を偽証の疑いで告発することに決しました。 それでは、委員長において直ちに告発の手続を進めます。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時五分散会
たまたまサイエンスをやっていたせいもございますし、それから、恩師の恩師に当たります八木秀次先生が昔から非常に教育御熱心でございました。本当の研究ができる人間というのは、教育もちゃんとできるような人間でなければだめだということを言われました。
現在、耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元一級建築士を始め事件に関与したとされる関係者が逮捕されています。いかなる理由があろうと、違法行為により大きな社会的混乱を招いた姉歯元一級建築士自身の責任は極めて重く、また違法行為を事実上強要してきたゼネコンや建設会社の責任、違法行為を見逃した指定確認検査機関、特定行政庁の責任、さらには確認検査機関を監督できなかった国土交通省の責任は重大であります。
八木秀次先生、高崎経済大学の助教授で憲法の御専門。横田耕一先生、流通経済大学教授で、憲法学の御専門。それから、鈴木正幸先生、神戸大学の副学長でございますが、日本近代史学の先生でございます。高森先生ですが、拓殖大学客員教授ということで、神道学、日本古代史学の専門でございます。所先生、京都産業大学の先生でございまして、日本法制史の先生。
○姉歯証人 まず、その概要書の中の構造設計者姉歯秀次ですけれども、それは、元設計事務所がどこになろうと、必ず構造設計者名は姉歯秀次と出ます。ですから、平成に限らず、そこは必ずそういう形態になります。 それから、千葉設計の件ですけれども、おっしゃったとおりだと思います。
国土交通行政の基本施策に関する件の調査に関し、建築物の構造計算書偽装問題について、来る十二月十四日水曜日午前九時三十分に姉歯秀次君、同日午後一時に木村盛好君及び篠塚明君、同日午後三時三十分に内河健君、以上四名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日、参考人として出席をお願いしておりました一級建築士姉歯秀次君及び株式会社総合経営研究所代表取締役所長内河健君から、それぞれ体調不良により出席できないとの申し出がありました。特に、姉歯秀次君につきましては、二度目の御欠席となり、極めて残念でありますが、御了承願います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
○佐藤（茂）委員 要するに、あるときは平成設計の姉歯秀次、そしてまたあるときには姉歯設計事務所の姉歯秀次、そういう二つの立場を使って仕事をしておったということが今の渡辺参考人の話からもわかるんじゃないのかな、そのように考えるわけでございます。
二月十日付けの産経新聞、これは「正論」でございますが、高崎経済大学助教授の八木秀次さん、「重ねて「河野談話」の撤回を求める」という新聞記事がございました。いわゆる従軍慰安婦問題に関してでございます。
○参考人（八木秀次君） これは、ほかの方、ほかの先生方の御質問に対する答えでも言いましたけれども、社会的な差別については、これは是正する方向で私も考えるべきだと思っております。 ただ、その非嫡出子の問題については、これは婚姻制度を保護するというのが立法趣旨ですから、この婚姻制度に毀損がない程度の婚外子の、あるいは非嫡出子のその差別の是正ということを我々は検討すべきだと思うんですね。
○参考人（八木秀次君） 先ほどの亀井議員からの御質問に対する答えの中でも申し上げたことでありますけれども、やはり私としては、家庭を基本とするという、これは確認しておきたいと思うんですけれども、ただ、御指摘のように、地域社会が壊れる中で核家族が取り残されているという現状があるわけです。
○参考人（八木秀次君） その御質問は、いい機会だからということで御質問なさっていると受け止めてよろしいんでしょうか、本法案に関する関連質問というふうに受け止めてよろしいんですか。
議院内閣制のあり方について、また、三月十四日の第二回の会議では、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君から、統治機構を再検討する視点について、また、四月十一日の第三回の会議では、京都大学教授大石眞君から、両院制と選挙制度のあり方について、また、五月二十三日の第四回の会議では、大阪大学大学院法学研究科教授松井茂記君から、司法審査制度のあり方について、さらに七月四日の第五回の会議では、高崎経済大学助教授八木秀次君